当院は、2026年4月1日付前後の当院院長に関する一部報道について、事実と異なる点が含まれていると認識しております。
院長は被疑事実の成立を否定しており、診療経緯や同意に関する書面(契約書・検査結果・同意書等)を含む客観的資料を保有しています。これらはすでに適正な法的手続において提出され、解析が終わっている段階と考えられます。
警察発表は申告内容に基づくものと理解しておりますが、当院としてはその内容の一部について認識と異なる点があり、結果として当院の名誉に影響を及ぼすおそれがあるものと考えております。
今後の捜査・司法手続の推移を踏まえ、適切な場で事実関係を明らかにするとともに、民事・刑事上の法的措置や国家賠償請求を含む権利行使を検討してまいります。